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お知らせ 2025.04.14
インタビュー
2025.03.26
【他団体・多職種による情報共有・事例検討会】vol.12 一般社団法人こども宅食応援団
2025年1月、日本財団の助成事業『訪問型養育支援強化事業』の一つである『他団体・多職種による情報共有・事例検討会』の第12弾を開催しました。
今回登場していただくのは、こども宅食の全国への普及活動を行う「一般社団法人こども宅食応援団」 事務局長の本間奏さん、吉田美由紀さん、鶴見羽菜さんです。こども宅食の活動内容、全国の支援事例、こども宅食応援団の中間支援としての役割など、詳しくお話を伺いました。
―最初に、こども宅食について教えてください。
本間：こども宅食とは、困難を抱える子育て家庭に対し、周囲に知られることなく定期的に食品や生活用品を届ける活動です。単なる食支援ではなく「つながりを作る」 ことを目的としており、家庭と関係を築きながら見守り、必要な支援へつなぐ役割を果たします。宅食を通じて、地域の親子を支える仕組みを構築し、孤立を防ぐことを目指しています。
具体的にはこの3つのプロセスを大切にしています。
- つながる（とどける） – 食品を届けることで、支援が必要な家庭と最初の接点をつくる
- みまもる – 定期的に訪問し、家庭の困りごとなど気軽に話しやすい関係をつくる
- 支援につなげる – 家庭の状況や課題に応じて地域の支援機関へとつなぐ
こども宅食が必要な理由
こども宅食が必要な理由としては、つながりたい親子の状態やそうした親子が置かれている状況から考えています。
日本では子どもの7人に1人が相対的貧困状態にあり、ひとり親世帯の約5割が貧困に直面しています。
ただし、経済的に困窮していても、周囲に知られたくない、過去の支援経験が悪かった、などの理由で公的支援を利用しない家庭が多く存在します。困っていても支援につながれないという家庭の実態がこども宅食応援団にも数多く報告されています。
経済的困窮の背景にある問題
経済的困窮は単なる金銭的問題ではなく、家庭内のさまざまな要因が影響しています。
例えば、ひとり親や多子家庭、病気や障害、DV、虐待、介護負担など。経済的困窮は氷山の一角にすぎないのです。
このような複雑な要因が絡み合う中で「食を届ける支援」をきっかけにし、家庭が抱える本当の問題を発見することが重要です。
支援を受けるための障壁や制約
困っている親子、社会的に孤立している親子ほど支援が届きにくい現実があります。そこには、さまざまな障壁や制約が存在するからです。
おもに４つあります。
- そもそもの情報の不足や面倒な手続きなどの情報の伝達、手続きの複雑化。
- 困窮している自覚がない本人による課題認知の不足。
- 以前の支援で嫌な思いをしたり、支援を受けていることを人に知られたくない心理的な障壁(拒否感･警戒感)。
- 仕事などで平日に支援窓口に行けない、こども食堂などに行きたくても金銭的な余裕がないなどの物理的な制約。
これらの障壁や制約を乗り超えた家庭だけが支援を受けられる構造にあり、結果として「支援が届きにくい人ほど孤立してしまう」という現状があるのです。
SOSを出す力（援助希求力）
SOSを出す力（援助希求力）も支援の届きにくさやつながりにくさに影響を与えています。
やはりSOSを出す力は人や状況によって変わってきます。困っていることを自覚している場合から困っていることに自覚がない場合もありますが、力が「ある・無し」と単純に区別できるものではなく、さまざまな段階があります。
また、これは特別なことではなく、家計の悪化や孤立した子育てなどによるストレスの増加、環境の変化、過去の支援に関するネガティブな経験などによって、SOSを出す力が低下してしまうこともあります。
虐待などの極端に困難な家庭だけでなく、SOSを出す力が高くなく、環境の変化によって弱まっている状態の人も多いので、そうした人々に対して専門職だけがアウトリーチを行うのでは不十分であり、地域や社会全体でさまざまな層の親子につながる人や団体が増えていくことが重要だと考えています。
待つ福祉から出張る福祉へ
ただし、支援につながりにくいこれらの障壁や制約はご家庭側の理由だけではなく、こちら側の制度にも課題があります。
こども宅食の特徴は、役所の窓口に相談に来るのを「待つ福祉」ではなく、こちらからご家庭につながりを生み出していく「出張る福祉」であることです。
また、支援は従来の専門職の仕事ということではなく、地域のいろいろな人がサポーターとして関わり、一緒に活動しています。
人や社会とのつながりに諦め、拒否的なご家庭ほど「とどける」プロセスを大切にしています。
支援者側から「地域で寄付された食材を配布しているので、もらってくれませんか？」など、できるだけ自然な形でつながりを作ることができるよう配慮しています。
定期的に訪問し、声をかけ、気にかけてくれる人の存在が孤立感を軽減させ安心感をもたらします。それが自分の困っていることや弱みを見せても大丈夫だという意識の変化にもなります。相談できる人の存在が状況を変えるための行動にもつながっていくのです。
―ありがとうございます。ここからは、こども宅食を利用されている実際のご家庭の事例を教えてください。
1、小学生の子どもと二人暮らしのシングルマザーの支援事例
本間：これから３つご紹介する事例は、それぞれ、全国の団体さんの事例です。まず、シングルマザーの方のお話です。このお母さんは失業し、小学生の子どもと二人で貯金を切り崩しながら生活していました。当時は派遣の仕事をしていましたが、給料がなかなか上がらず、将来に不安を抱えている状況でした。
こども宅食の申し込みは地域の社会福祉協議会（社協）です。「地域でおすそわけされた食材を生活にお困りの方にお届けしていますよ」という入り口で、お母さんも「無償でもらえるなら…」という気持ちで申し込んだそうです。
最初から相談をするつもりではなかったものの、社協の支援員が話を聞いていくうちに「正社員になりたい」と考えていることがわかりました。
そこで、ひとり親向けの職業訓練制度を紹介し、資格を取ることを提案したところ、その後進学し、実際に正社員として就職することができました。
この事例は、自分一人では使える制度を知らず、たどり着けなかった支援を適切な支援へつなげた例になります。
２、知的障害を持つ母親と3人の子どもの支援事例
このご家庭はお母さんに知的障害があり、3人のお子さんを育てていました。
支援が必要だと気づいたのは保育園の先生でした。保育園に通う一番下のお子さんの体重がなかなか増えないことから、十分な食事が取れていない可能性があり、こども宅食の事務局に連絡が入りました。
支援員が家庭を訪問すると、家の中はゴミが多く、食事の準備もままならない状況でした。でも、お母さん自身は「自分で頑張る」と考えており、他者からの支援は受け付けない状態でした。そのため、最初は「農家さんなどが寄付した食品があるので持っていきますね」という形で関わりを持ち、少しずつ家事支援も提案しました。
また、お子さんたちの学習支援のために地域の支援団体と連携し、外で学ぶ機会を確保したり、お母さんの知的障害の手当申請が滞っていたため、手続きのサポートも行いました。
この家庭は、過去に児童相談所にお子さんが保護された経験があり「行政は自分たちを指導し、子どもを引き離す存在」という認識が強く、行政への強い拒否感がありました。そのため、こども宅食の支援団体と児童相談所が協力し「民間の宅食支援です」と伝えながら関係を築く方法を取りました。行政ではなく、民間支援団体として関わることで、抵抗感を薄め、少しずつ信頼関係を築いていった事例です。
３、母親と子供が引きこもり孤立していた支援事例
吉田：このケースは、居場所事業などを行うある支援団体の事例です。最初は幼稚園の先生から「お子さんの園での様子やお母さんの様子が少し心配」ということで紹介がありました。
お子さんが小学校に入るタイミングで保育園の見守りがなくなり、支援の手が届きにくくなるため、小学校入学後も見守りを続けてほしいということで、こども宅食の団体とつながることになったのです。
しかし、最初は家庭への訪問が難しく、玄関のドアを少し開けるだけで、なかなか中に入ることができませんでした。そうしているうちに、子どもは不登校になり、さらに状況は悪化しました。
支援団体は約半年間、毎週のように食材や弁当を持って訪問し続けました。その結果、母親との関係性が徐々に築かれ、ようやく家の中に入ることができました。すると、家の中はゴミ屋敷のような状態であり、子どもが安心して暮らせる環境ではありませんでした。
そこで、支援団体は家事支援も行い、母親と一緒に掃除を進めました。
家が綺麗になると、母親の気持ちにも変化が生まれ「少し仕事を探してみよう」という前向きな気持ちにもなり、子どもの不登校も徐々に解消されていきました。
このケースは、生活環境の改善がお母さんの気持ちや行動に良い影響を与えた好事例だと思います。
―さまざまな事例があるのですね。やはりきっかけとして「食を届ける」というのは大きいと思いますが、それと同時にご家庭と丁寧に関係性を築いてこそ、というのがうかがえます。
これだけ意義深く進められている中でも、現在、課題に感じていることはありますか？
「課題解決型支援」だけでなく「伴走型支援」も
本間：私たちも、日本伴走型支援協会さんの講義などで勉強したのですが、「課題解決型支援」と「伴走型支援」という枠組みがあります。
「伴走型支援」は困りごとを抱えた人を孤立させない支援と言われています。
こども宅食は、この「孤立させない」・「人のつながり」の部分を核にしたいと思っています。
「課題解決型支援」は行政などが行っているもので、特定の課題に対して直接対応するものです。例えば、障害には障害の対応、困窮には困窮の対応、不登校には不登校の対応といった具合に、1対1で特定の問題を解決することを目的としています。
しかし、この課題解決型支援は本人が「助けを求めよう」「行政サービスを利用しよう」と意思決定した後に始まるものが多いです。そのため、支援を受ける心理的な準備ができていない人や、そもそも支援を求めることに抵抗がある人にとっては、公的な支援にたどり着くまでの過程が不足しているのが現状です。また、支援を拒否しがちな人ほど、周囲から見ると本当は支援が必要な状態であることも多いのです。
そのため、いきなり課題解決のための支援を始めるのではなく、まずは「この人たちは自分のために寄り添い、一緒に考えてくれるかもしれない」という上下関係のない身近な伴走者の存在が大切です。
先ほどの事例の通り、こども宅食での「伴走型支援」を通して心理的な変化が生まれた先に、より本格的で根本的な課題解決につなげていけるのではないか、と分析しています。
このように、人と人とがつながり続けること自体の価値や、課題解決の前に関係を築き、本人が支援を受ける意思決定をするまでのプロセスを大切にする、そういったことが重要になってくるのではないかと感じます。
現在、こども宅食でつながる多くの民間の支援団体さんがこの部分を補おうと活動し奮闘していますが、ご家庭に伴走する中で、虐待や就労の問題など難しい課題を発見した際に、最終的には行政などの専門的な支援へとつなぐ橋渡しの役割を求められていると考えています。
非専門職と専門職の連携の難しさ
非専門職と専門職の間の連携も大きなテーマとなっています。
現在、全国で実践されているこども宅食は、ボランティアや民間のNPO、地域住民などの非専門職の方によって支えられています。行政や専門機関の訪問と比べて、「最近どうですか？」など仕事や義務ではない声かけや見守りの方が警戒されずに関わりやすいことや、地域住民の中にも、関係性構築に関して非常に高いスキル、「関係づくり」が得意な方がいるからです。
しかし、非専門職だけで支援を続けても状況が大きく変わらないケースもあり、「どう、専門的な支援（福祉・医療・行政）と連携し、課題の解決につなげられるのか・・・」、という悩みの声を聞くこともあります。
月に1回の食支援では経済的な困りごとがとたんに解決した、といったような劇的な変化は起こりにくく、相談を受けたり悩みを聞いたりしても「実際に相談窓口へ行ってみよう」といった気持ちの変化がすぐに生まれるわけではありません。場合によっては、何年も関わり続けることが必要になります。
また、支援の「最後のつなぎ」が難しいという問題もあります。支援を受けるよう声をかけること自体が難しく、実際に相談窓口へ同行するのは、ボランティアだけでは対応が難しいのが現実です。そのため、見つけた問題を適切な機関に引き継げないまま団体が抱え込んでしまうことが課題となっています。
地域で「こども宅食」という、親子とつながるツールが導入されたことをきっかけに、行政とNPO・地域住民が連携して支援を行う体制を構築することが重要だと思っています。
―続いては、こども宅食応援団と中間支援としての役割について教えてください。
本間：こども宅食応援団は「こども宅食」の活動を全国に広げ、支援する団体です。
全国各地でこども宅食を実施できるよう、また地域にあわせた形で必要な支援を提供するために、2018年10月「一般社団こども宅食応援団」として設立しました。（※現在、グループの認定NPO法人フローレンスの全国普及推進チームと共同し、普及活動を行っています）
具体的には、立ち上げのための資金助成、事業の立ち上げや運営の相談、ノウハウの提供などの伴走支援、webコンテンツの作成、SNS等での情報発信などの広報支援、全国調査や国への提言活動など、多岐にわたっています。
全国でいま実施されているこども宅食は、NPOや民間団体が地域の企業や農家から寄付食品を集め、届けることで支援を行っています。
全国の団体の方から「こども宅食を始めたい」と相談を受けたり、私たちの方からも「こども宅食をやってみませんか」という話をするときに、きちんとお伝えしているのはアウトリーチ(訪問型支援)の必要性です。
経済的な困窮への支援、という側面だけでなく、前述の通り、社会的孤立の問題など「地域の親子が今、どういう状態に置かれているか」を伝え、この社会課題の背景を知ってもらったうえで開始できるようサポートしています。
吉田：実施団体さんによる「こども宅食実施者ネットワーク」も作っています。
全国のこども宅食実施団体同士やこども宅食応援団がみんなでつながり、知見や情報を共有しながら互いに支え合い、高め合うことを目指すネットワークで、意見交換や勉強会などを行っています。
2ヵ月1回程度、zoomで開催する宅食カフェという交流会では全国の団体さんが集まります。
事前にこんなこと話したいというアンケートをもらい、例えば「この間、ご家庭から少しきつい一言をもらってしまい、ちょっと心が折れています」というようなことに対し、他の皆さんがどんな風にされているかを共有し、モチベーションのアップにつなげています。
本間：国への提言活動も必須です。今見えている全国の状況や課題を集めて整理し、しっかり国やこども家庭庁に戻して、一緒に考えてくれる人を増やしていくことは、中長期的に活動を続けていく上でも大事なポイントだと思っています。
―最後になりますが、活動への思いや、この先こんな社会になったらいいなというようなことがあればお聞かせください。本間さんからお願いします。
支援は自分のためでもある
本間：『一番厳しい人を見捨てる社会は、誰もが見捨てられる社会につながっている』
大阪府豊中市の日本初のコミュニティソーシャルワーカーである勝部麗子さんの言葉を紹介します。「なぜアウトリーチが必要なのか」を考え、住民を巻き込み、地域全体で支援を実践している方です。
この言葉を聞いたとき「支援は自分のためでもある」という考えがはっきりと心に刻まれました。困っている人のために支援をしているだけでなく、私自身や私の子どもたちにとっても、未来がずっと安定している保証はありません。自分が困ったときに『それは自己責任だよね』と切り捨てられ、助けてもらえない社会はとても怖いと感じます。私が誰かを助ける側という考えよりも、いつか自分や子どもがピンチになったときに、社会の人たちが『どうした？』と手を差し伸べてくれる、そんな社会を作らなければならないと思いました。
支援は特定の人のためだけではなく、私たち自身の未来のためでもあるという視点をこれからも大切にしていきたいと思っています。
―吉田さん、お願いします。
誰もがひとりにならない社会を
吉田：私自身も母親として「自分で頑張らなきゃ」と思いながら子育てをしてきました。でも今は「どんなお母さんでも、どんな人でも誰かに頼っていいんだ」ということがもっともっと広がっていってほしいと思っています。
世の中にはたくさんの人がひとりで頑張っていると思います。最悪の場合、虐待などの深刻な問題につながることもありますが、そこまでいかなくても「助けを求められないまま苦しんでいる人」が多いのではないでしょうか。
支援の主体は自治体でも、身近な人でも、民間団体でも、誰でもいいのです。
自分だけで頑張らなくてもいい、誰かに頼ったり頼られたりすることが普通のこと、そんな「誰もがひとりにならない社会」をつくることが大切だと心から思っています。
―鶴見さんもお願いします。
SOSを出せる社会へ
鶴見：私は2022年の年末に起きた北戸田駅での母子の心中事件を知ったとき、大きな衝撃を受けました。
本来ならば、年末やクリスマスは子どもたちにとって楽しいはずの時期です。それにもかかわらず、この母親は「それでも生きていけない」と思うほどの状況に追い込まれていたのだと思います。
この事件を知ったとき、もし、こども宅食のような支援があれば、この母親は違う選択ができたかもしれないと考えました。私たちの支援がこうした悲劇を1つでも増やさないことにつながる可能性があるのではないかと考えるとあらためてこども宅食の意義を感じます。
もちろん、このご家庭がどのような状況だったのか詳しいことはわかりませんが、「SOSを出せる社会」を作ることが、どれほど大切かを考えさせられました。
こども宅食の目的は、「食」を届けることではなく、その先にあるつながりを築いていくことです。誰もが安心して、つながりを持てる社会になることを願っています。
―本間さん、吉田さん、鶴見さん、貴重なお話をありがとうございました。
あらためて「こども宅食」は素晴らしい取り組みだと思いました。
「つながる（とどける）」「みまもる」「支援につなげる」という３つのプロセスが明確で、食を届けることをきっかけに、たとえ支援を拒否しがちな家庭に対しても自然につながりを作る工夫がされています。
出張る福祉の考え方や伴走型支援を核とし、課題解決の前にまず「家庭に寄り添い、孤立させないこと」を重視している点もとても共感いたしました。
こども宅食が届けるのは単なる食べ物ではなく「つながり」という安心感。
その安心感こそが困難を抱える家庭が前進していく一歩になるのだと思います。
また、「こども宅食応援団」の中間支援としての役割も大変勉強になりました。この先バディチームも家庭訪問型支援を全国に広めていくための中間支援に携わりたいと思っていますので、今後とも連携やご指導をよろしくお願いいたします。
*資料提供：一般社団法人こども宅食応援団