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困難な状況にある家庭への訪問支援事業（子育て世帯訪問支援事業など）

国や自治体の虐待予防対策の一環として位置づけられた事業を、都内複数の自治体から受託して実施しています。

活動の最初期から取り組んできた「養育支援訪問事業（育児・家事援助）」は、2024年4月から「子育て世帯訪問支援事業」へ移行しました。
この事業の目的は、「家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ」と定められています。（こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業実施要綱」）

支援が必要となる家庭の抱える事情は、親の心身の不調や産後うつ、子どもの病気や障がい、ひとり親世帯、経済的困窮など、さまざまです。
近年では、若年の妊婦及び妊婦健康診査未受診や望まない妊娠等で、妊娠期からの継続的な支援を必要とする「特定妊婦」と呼ばれる家庭や、出産後間もない時期に子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭も増えています。

また、児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により、社会的養育のもとから児童が家庭へ復帰した後の継続的な見守りも役割の一つです。

対象家庭は、保健師等の家庭訪問や乳幼児健診、または保育所・幼稚園・学校でのようすなど、関係機関からの情報提供によって把握され、行政（児童相談所・子ども家庭支援センター）からの依頼により支援が始まります。

支援の内容は、日常生活の家事（掃除や調理）、子どもの送迎、遊び相手、学習支援、子育ての相談相手など、実に多岐にわたります。

最前線で活躍している「子育てパートナー」を中心とした訪問支援員は、20代の学生から70代以上まで、性別も経験も資格の有無もさまざまなスタッフです。
必ずしも資格をもった専門職でなくても、事務局のコーディネーターが伴走しながら支援を実施しています。

支援者は具体的な生活援助（家事・育児）を行うことで、子育ての負担を軽減しつつ、養育者や子どもと信頼関係を築き、家庭の孤立を防ぎます。
また、親の代わりとしてではなく、親以外の「大人」として子どもにかかわることで、多様な人間関係を発展させていけるような支援のあり方も求められます。

そして、支援者と養育者は「してあげる」「してもらう」関係ではなく、ともに子育てにかかわる仲間という横軸の関係づくりを目指します。

こうした民間事業者や地域住民と協働した取り組みを実施している自治体は、全体からみるとまだまだ少ないのが現状です。親や家族だけに子育てを背負わせないためにも、この事業が広く実施されていくよう、行政や関係機関、他団体とも手を携えて取り組んでいかなければなりません。

食の支援事業

「食」は、子どもが成長する上で必要不可欠な大切なもの。 子ども食堂の取り組みが広がっていますが、そうした場所に出かけいくことも難しい家庭があります。そんな家庭に向けてバディチームでは支援者が家庭を訪問し、食事を作る支援を自治体より受託し実施しています。

多子世帯、ひとり親世帯、両親が外国籍、病気や障がい、子ども偏食などニーズは様々ですが、毎週決まった時間の訪問は、お互いに安心感と信頼感が生まれ、やがて一人で抱え込みがちだった保護者の気持ちにも変化が起きてきます。そこには専門的な立場ではないからこそ可能な関わりが生まれています。

実際に訪問した家庭からはこんな言葉をいただいています。

そして、実際に訪問してみると「食」に課題があると思われた家庭に、その他様々な困難があることも見えてきました。その要因は一つではなく複雑に絡み合い、外見からでは理解されていないことがほとんどであることがわかりました。 そこで、家庭の中だけでは解決の糸口が見えないことを行政や関係機関と連携し、新たな支援へつなぐ役目も果たしています。

調理を担当するのは、同じ地域に住む20代～70代の子育て支援に理解のある支援者たち。自治体の呼びかけにより現在100名を超える方が集まっています。
普段何気なくやっていることが、子どもたちの役に立つのなら、と訪問をして、ご飯を作ってくださっています。最近では男性の登録も増加傾向です。
これからも定期的にフォローアップ研修を重ね、より良い支援を目指していきます。

里親家庭支援事業

虐待やさまざまな事情により生みの親のもとを離れて暮らす「社会的養護」の子どもたちは全国に約42,000人。このうち里親家庭・ファミリーホームに委託されているのは約2割にとどまっており(R4年度末)、国際比較で日本は大きく後れを取っています。

乳児院や児童養護施設などでの「施設養育」から、里親のもとでの「家庭養育」へ、この流れを推進するために国は数値目標を掲げて里親を増やすことを都道府県に求めていますが、ただ数を増やせばいいわけではないことは言うまでもありません。

里親は「子育てのプロ」とイメージされてしまったり、「望んで引き取ったのだから」と支援を受けることにネガティブなイメージを抱かれることもありますが、さまざまな背景や事情、別れと喪失の経験をもつ子どもを引き受け、育てるという里親養育は、とても一筋縄ではいかないことです。過去には里親家庭でも痛ましい事件も起きています。

「里親を増やす」ことと同時に、「里親を支える」ことが必要であるという立場から、バディチームでは里親家庭に対して訪問型の支援を行っています。

乳幼児の見守り・遊び相手や、保育所や学校への送迎、家事など、どんな家庭でも必要としている生活援助を里親も同様に必要としています。

里親家庭の暮らす地域の児童福祉施設（乳児院や児童養護施設）の里親支援専門相談員（里親支援ソーシャルワーカー）、またフォスタリング機関（里親養育包括支援機関）と連携しながら、育児・家事の支援者を派遣しています。
現場の支援者は一定の研修を経たあと、里親支援に必要な知識とスキルを身に付けた上で活動にあたっていますが、決して高度な知識を有した資格者や専門家というわけではありません。

その経験から、専門家ではない地域住民が参加できる領域なのだということを、講演会などを通じて普及啓発していくことにも取り組んでいます。
私たちは、これからも社会的養護のもとで暮らす子どもたち、子どもたちの生活を支える里親、そして施設の職員さんたちも、社会全体で応援していきたいと考えています。

バディチームの里親家庭支援
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