【今日このごろのこと】vol.7 訪問型支援の地域格差に思う

バディチームは都内の複数地区より、養育支援訪問事業（要支援家庭への訪問型子育て支援事業）を受託してきましたが、その複数地区においても地域格差を大きく感じていました。

予算規模、実施体制、ケースワークの取り組み姿勢などなど、まるで「別事業」ではないかと思えてしまうほどです。

しかしながら、全国的にみるとそれ以前の問題として、養育支援訪問事業の育児家事援助の実施率は46.2%(令和2年4月1日現在)と低く、子育てが困難な状況にある家庭に対して、育児家事の支援が入っていない地域がまだまだ多くあるという状況です。

そこで、国は児童福祉法を改正し、要支援家庭への訪問型支援の拡充を目的に新たに予算を立て、来年度から「子育て世帯訪問支援事業」という新制度を始める予定があります。

【資料2】子ども・子育て支援法に基づく基本指針の改正案（概要）

バディチームは昨年より、同じ様に訪問型支援を実施している「NPO法人ホームスタート・ジャパン」と「NPO法人日本子どもソーシャルワーク協会」とともに、新制度がより良いものになるよう、こども家庭庁に提言活動を行ってきました。

子育て世帯訪問支援事業の実施に関する緊急要望書の記事はこちらから！

その意見交換の中では、全国からみると東京は自治体の財源の規模も違い、地域独自の子育て支援制度もたくさんあり「東京だから出来るんでしょう」というような、地方からすると東京都は特別であるという認識がされていることがよくわかりました。

東京の「子ども家庭支援センター」の多くは行政が担っていますが、地方ではほぼ民間が児童家庭支援センター（東京の子ども家庭支援センターにあたる）を受託しているなど、大きな違いもあります。

何にせよ子育てが困難な状況にある家庭への訪問型支援の実施が全国的にも当たり前になるように、私たちのこれまでの経験を活かして出来ることがあるはず、と考えている今日この頃です。

• 代表コラム