【2023年度 中間報告】日本財団助成 「訪問型養育支援強化事業」

2023年度も2022年度から引き続き、公益財団法人日本財団 助成事業「訪問型養育支援強化事業」を実施しました。

制度の狭間に孤立し、社会的とりこぼしを防ぐ取り組みとして、2023年度はこちらの5つの事業を進めていきました。

他団体・多職種による情報共有・事例検討会

インタビュー形式で様々な業種の3つの団体からお話をお聞きしました。

▼2024.2/9【他団体・多職種による情報共有・事例検討会】vol.9　一般社団法人 彩の国子ども・若者支援ネットワーク

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▼2024.1/22【他団体・多職種による情報共有・事例検討会】vol.8　特定非営利活動法人 翔和学園

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▼2023.8/12【他団体・多職種による情報共有・事例検討会】vol.7　認定NPO法人 Learning for All

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家庭訪問型支援の実施

2022年同様、民間機関や里親支援機関などから相談を受けて、11家庭の訪問支援を実施しました。前年度に終了になりましたが、家庭や関係機関からの希望があり再開した家庭も含まれます。民間機関との連携の中で、公的支援につなぐことができたケースもありました。

一方で、個人からの相談を通して制度の狭間の課題が新たに浮きぼりにもなりました。また、里親家庭のニーズが増え続けていますが、他の受託事業との連携が進んでいなかったり、利用家庭が納得できる他機関（行政含む）や社会資源が少ないなど、支援終了後のつなぎ先にも難しさがあることがわかりました。

関係機関・関連団体との連絡協議会の開催

提言活動を行う目的で、あらためて訪問型支援を行う３団体によるネットワークを構築し、連絡協議会を開催して意見交換を重ねました。8月にはこども家庭庁に訪問し、新年度より始まる「子育て世帯訪問支援事業」に関する提言を行いました。また、年度を通じて３団体による「訪問型子育て支援オンラインリレーセミナー」を実施し、全ての回にこども家庭庁の担当課長にもご出演いただきました。

実施事業内容や提言内容の力点も異なる３団体が協働出来たことで、こども家庭庁との協議内容も深まり、訪問型支援の現場の声を国に届けるための体制が強化されたといえます。一方、全国では地域格差の拡大も見られ、東京だけでなく他県の団体も含めたネットワークの拡充が課題となりました。 　

【連絡協議会の名称】
家庭訪問型こども・子育て支援推進ネットワーク

【連絡協議会の構成メンバー】(2024年3月31日現在）
NPO法人ホームスタート・ジャパン　 
NPO法人日本子どもソーシャルワーク協会 
NPO法人バディチーム 

コーディネーターに関するヒアリング調査の実施

訪問型支援事業におけるコーディネーターの役割や意義についてヒアリング調査を実施し、報告書を作成しました。

完成した報告書はこども家庭庁や全国の自治体、民間団体など83箇所に配布しました。

これまで制度設計の過程においてほとんど取り上げられることのなかったコーディネーターについての調査は今後の政策提言活動に活用できるツールになりました。

【調査報告書】

『子育て家庭に対する家庭訪問型子育て支援事業を行う事業者における コーディネーターに対するヒアリング調査 』

中間報告会の開催と報告レポートの配布

2023.11/30 『地域住民が前線に立つ家庭訪問型支援の可能性 ― こども家庭庁・自治体・民間団体による公開ミーティング ―』

オンラインで開催し、全国の自治体職員・民間の支援従事者など162名の参加がありました。制度の狭間においても、既存の制度の枠内においても、官・民・地域住民の協働によって訪問型支援を行うことの重要性と可能性を多くの自治体に対して発信することができたと思います。

また事業3の「連絡協議会」においても参加者アンケートにて5名から「関心がある」との回答があり、さらなる連携の可能性につながりました。

開催後には内容をまとめたレポートチラシを、都内の子ども家庭支援センター、全国の自治体、児童家庭支援センター、民間の支援団体など計531箇所に配布した他、Web記事とアーカイブ動画を制作し、発信を行いました。

▼【イベントレポート】vol.1 地域住民が前線に立つ家庭訪問型支援の可能性 ― こども家庭庁・自治体・民間団体による公開ミーティング ―

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▼【イベントレポート】vol.2「 地域住民が前線に立つ家庭訪問型支援の可能性 ― こども家庭庁・自治体・民間団体による公開ミーティング ―

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ご協力いただきました皆様、ありがとうございました。

2024年度も引き続き日本財団の助成をいただき事業を継続していきます。

よろしくお願いいたします。