特定非営利活動法人バディチーム

【イベントレポート】vol.2 地域住民が前線に立つ家庭訪問型支援の可能性 ― こども家庭庁・自治体・民間団体による公開ミーティング ―

2023年11月30日(木)、オンラインイベント「地域住民が前線に立つ家庭訪問型支援の可能性~こども家庭庁・自治体・民間団体による公開ミーティング」を開催しました。

 

来年度から始まる新制度「子育て世帯訪問支援事業」をテーマに、こども家庭庁の担当課長、現行制度である養育支援訪問事業を実施する足立区の担当課長、そして家庭訪問型の子育て支援を行う民間の3団体が一堂に会した本イベント。

全国から150名を超える自治体職員や支援従事者が参加し、熱い視線が注がれた当日のもようを2回にわたって開催レポートとしてお届けします。

 

※この記事は後編です。前編はこちらの記事をご覧ください。

 

※全編をご覧いただきたい方はこちらのアーカイブ動画をどうぞ!

 

 

■出演者(★…この記事で登場)

山口正行(★):こども家庭庁 成育局 成育環境課 課長

高橋徹(★):足立区こども支援センターげんき こども家庭支援課 課長

森田圭子:NPO法人ホームスタート・ジャパン 代表理事

寺出壽美子:NPO法人日本子どもソーシャルワーク協会 理事長

濱田壮摩(★):NPO法人バディチーム 理事

濱田壮摩 NPO法人バディチーム

レッドゾーンにこそ有効 非専門職による訪問型支援の意義

 

バディチームは2007年12月に設立しました。

虐待リスク中程度のイエローゾーンからレッドゾーンにかけての家庭を、ずっと支援してきています。

 

そうしたご家庭では、保護者自身がいろいろな課題をもっています。精神疾患や軽度の知的障害があることが、ごく普通にあるわけですが、その背景をよく見て聞いていくと、実は、保護者ご自身に被虐の経験があったり、虐待とまでいかなくても、育ちの中で不適切な養育環境があったという場合がとても多いことが、経験の中から見えてきています。

 

保護者自身が「普通」の家庭生活を経験していない方たちが、このレッドゾーンにいるということです。

とても個人的に特殊な人たちがいるわけではなくて、社会変化の中で「普通」の家庭生活を経験することができなかった人たちです。

 

 

そうした家庭に必要な支援とは何だろうかということを考えると、その「普通」の家庭生活を経験してもらうこと、一緒に過ごすこと、ではないかと思います。

例えば、清潔なお部屋で過ごす、手作りの温かい食事を食べる、人から温かい言葉がけをもらうという、そうした「普通」の家庭生活を届けることこそが、レッドゾーンの家庭への支援に有効ではなかろうかということです。

 

それは専門家による相談や指導とも両輪ではありますが、レッドゾーンにも、あるいはレッドゾーンの家庭にこそ、非専門職である地域住民による支援が有効だと考えています。

 

自治体と民間の協働、そしてコーディネーターによる伴走で人員の充足

 

バディチームで実際に現場に入っていただいている非専門家がどういう人たちなのか、2つの分類でのお話になります。

 

まずはバディチームで直接雇用している子育てパートナーという方々です。

 

募集をする際には性別・年齢・経験・資格の有無は不問です。

実際には40~50代の女性がボリュームゾーンになってはいますが、中には20代の学生さんという方もいて、それが家庭のニーズに合うこともあります。あるいはフルタイムで働いている方で、週末の1日3時間だけという隙間の時間で活動されている方もいます。

それぞれの持てる時間と持てるスキルを持ち寄って、活動しているというあり方です。

 

2つ目は自治体の呼びかけに応じる、私たちが地域の支援員さんと呼んでいる方たちです。

 

バディチームが直接募集をかけての雇用ではなく、区の方で募集をかけていただいています。

いち民間事業者が呼びかけるよりも、行政からの情報の方が、地域の子どもたち、あるいは地域の親子のために何かしたいという方たちに情報が届きやすいことを感じています。

 

結果として驚くべきは、バディチームが募集・雇用する子育てパートナーはずっと人手不足である状況に反して、この地域の支援員さんに関しては、人手が充足しています。

 

 

いずれの区分も約半数の方は資格もないですし、経験もないという方もいらっしゃいます。

そういう方たちをレッドゾーンの厳しいご家庭の支援にどうやって入ってもらっているかというと、事務局のコーディネーターというスタッフが、都度相談に乗るなどして、伴走するような形で支援しているという状況です。

 

「私、お家で料理しかしてこなかったのですが、何かできますか?」みたいな方が研修や登録会にやってくることもあります。

そういう方に対して、事務局のコーディネーターが研修でお話をし、訪問に同行し、迷ったことがあれば相談に乗り、という形で支援をしています。

 

しかし実は事務局のコーディネーターも、専門職の資格を持った集団というわけではありません。まったく別の業界から入ってきて資格もあるわけではないというコーディネーターが主力でやってもらっています。

そうすると、先ほどの森田さんの言葉を借りるならば、コーディネーターも一緒にオロオロするわけです。一緒に悩んで、一緒にオロオロしながら、現場の支援員さんを支えているという状況です。

それでもやれることはある、ということです。

 

自治体への提言、こども家庭庁との対話の継続

 

すでに訪問型の支援を実施している自治体のみなさんへは、伝えたいことが3点あります。

 

1点目が、多様なニーズに対応できる柔軟な制度設計です。

 

制度設計だけではなく運用というところもあるのですが、制度なのでどうしても期間や対象の枠は示されます。

ただし、枠にバッチリはまるわけではないけれども、柔軟な運用で対応ができるような形にしていただけると、救われる家庭がたくさんあると感じています。

変な言い方ですけれども、「抜け道」ができるような書き込み方、あるいは運用のあり方をお願いできるとありがたいというのが1点目です。

 

そして2点目が、コーディネーターの重要性について理解をしていただきたいということです。

 

先ほどもコーディネーターの話をしましたが、家庭と自治体と、そして訪問支援員の三者を調整する、大変重要な役割です。

家庭からのニーズも、時にはクレームもあります。自治体さんとしての支援計画や考え方もあります。さらに現場の一番近くで見ている訪問支援員さんの思いもあります。

その三者の中でいい方向性、いいすり合わせをしていくというコーディネーターはとても重要な役割があります。

 

そしてこれは訪問単価にはならないような役割でもあり、固定の管理費としてコーディネーターが確保できるような仕組みにしていただくと、結果として現場の支援員の間口が広がり、そして人手が充足していく仕組みにつながっていくだろうと考えています。

 

3点目は、子どもの声を聴く仕組みを、という点です。

 

これはバディチームとしても反省のある点ではあります。

養育支援訪問事業に関しても、保護者の同意や意向で開始になり、保護者が中止しますとなったら中止になります。

その時に子どもは、実は保育に入っている訪問支援者といい関係にあった場合でも、保護者の意向で中断になることもあります。

すべての年齢で、というわけにはいかないかもしれませんが、新しい制度のもとでは、支援計画の策定、修正・調整、終了というような、いろいろな場面で、保護者の意向だけでなく子どもの声を聴いていく仕組みをぜひ入れていけるように、私たちも考えていきたいと思っています。

 

最後に新制度と今後への期待という点ですが、この間、こども家庭庁のみなさんとのやりとりを通じて、「国で決めたものだから、あとは自治体でこの通りにやってくださいね」という姿勢ではないことを感じています。

民間からしっかりと声を届ければ、対話の場を設定していただけています。「開かれた」こども家庭庁、という印象を持っているところです。

ぜひ対話を継続して、新しい制度をよりよい制度にしていきたいですし、まだ足りない部分があるようなら、もう1本新しい制度が必要かもしれないですし、そうした対話もできるようになったらと思います。

 

そして声を届けるという意味では、民間側で「家庭訪問型こども・子育て支援推進ネットワーク」を今日のこの3団体で結成してみました。

まだよちよち歩きで、ホームページも事務局もない状況ではありますが。

養育支援訪問事業の育児・家事を外部委託している自治体さんは、まだ25%にも届いておらず(R2年4月)、私たちも全国の取り組みのことを知りたいのですが、事例も少なく、知ることができない状況です。

ぜひ、みなさんもつながっていただいて、国に声を届けていきたいと思います。

高橋徹 足立区

4つの区分でニーズに対応 養育支援訪問事業の運用事例

 

足立区はおよそ70万の人口がありまして、23区の中でも4番目の大きさです。よく23区では35万人規模の自治体を標準区と言っているのですが、その倍あります。

 

養育困難家庭の支援という意味で、ケース化して取り組んでいる家庭が毎年新規で500件ぐらいあります。1年半、2年と継続している家庭もありますので、常時700~800件ぐらいケース管理しているような状況です。

それほどの児童福祉需要があるとご理解いただければと思います。

 

足立区における養育支援訪問事業ですが、今回の話題になっています育児・家事支援等においては、4つの区分に分けて実施しています。

 

 

それぞれこれからお話をさせていただきますが、支援をしている児童数ということでは、令和4年度の合計で80名という数になっています。

養育困難家庭の支援はだいたい常に年間700~800件ぐらいあるとお伝えしましたが、その中でも結局、訪問できている子どもの数というと、ほぼその10分の1ぐらいということになります。

 

そこからイメージしていただければと思いますが、こういった形で実施している部分は、イエローゾーンとかレッドゾーンというような言葉でいうと、まさしくレッドゾーンを委託で実施してきました。

全国で様々なやり方があろうかと思うのですが、足立区ではこのような運用をしているということで、ご理解いただければと思います。

 

家庭のニーズに応じた支援内容と、支援内容に応じた民間との協働

 

以下、この4つの区分について簡単にお話をさせていただければと思います。

 

1つ目が「ほっとほーむ事業」です。

 

これは足立区の直営です。

区民である協力員による要支援家庭への訪問支援となっています。

 

協力員は子どもに関わる資格を有する者になってはいますが、現実的には資格がなくても意欲や関わり方で担っていただけることになっています。

 

支援事例としては、例えば週3回の保育園への送迎支援や、乳児の養育に不安がある父母への育児・家事支援などです。イレギュラーですが、いわゆる不登校の子の適応指導教室への通学支援みたいなこともやっています。

 

今後の展望ですが、協力員の増員を図っていきたいと考えています。

今、実は協力員が20名もいません。実質10名ぐらいで動かします。

やはり関わっていただく上で技術的に必要なことがありますので、今は年に2回ぐらい、連絡会を開いて情報共有をしながら、そういった部分の技術向上を図っているところでございます。

 

2つ目です。ここから3つは委託でございます。

専門的対応を要する訪問支援ということで、委託させていただいているのはバディチームさんです。

 

支援内容としてはまさしくオールマイティみたいなことになります。

 

他の支援区分との違いですが、他のどの支援区分でも頼めないようなレベルをバディチームさんにお願いしています。やはり地域の支援員さんでは重いだろうな、というような部分です。

ここは、レッドゾーンの中でもかなり色の濃いレッドゾーンをお願いしているというような状況でございます。

 

3つ目は「預かり・送迎支援」。

 

一番リスクが高いのは乳幼児家庭になるわけですが、そういう家庭をどう支えていくかというと、基本的には保育園に入れるように支援を行います。

保育園に入れるまでの間、入園支援、バディチームさん、「ほっとほーむ」による見守り等々をやっていますが、保育園には入れたけれども、今度は保育園に連れて行けないという家庭が結構あります。

そうした家庭に対して、保育園の登園支援というような形で支援を行います。

 

この委託先は、区の一般事業である「子ども預かり・送迎支援事業」を委託しているNPOです。

NPO3社に委託をしていますが、支援員の養成は区が行っていて、NPOさんはコーディネートをしていただく役割です。

 

一般事業の方は1時間500円の利用者負担をいただいていますが、養育支援訪問事業は無料で、ある意味、自分からは手を挙げてこないような家庭に対して介入的に関わっていく支援になっています。

 

最後の4つ目が、「生活指導支援」という区分です。

 

これは令和4年の2月から実施しています。

いわゆる養育支援も今までは乳幼児中心でやってきましたが、やはり学齢児の家庭支援をどうしていくのかという課題が出てきました。

そうした中でちょうどコロナ禍に、フードパントリーや子ども食堂というような社会資源が現れ、そういった社会資源を家庭訪問に生かせないかということで、そういった団体さんに協力いただいて実施しています。今、7社ほどに委託しています。

 

支援事例としては宿題の見守りや部屋の片付け。

イレギュラーなところでは、高校生の引きこもりの家庭に対して、少し慣れている方が訪問して、部屋の中には入らないで部屋の外から声をかけることを繰り返すという取り組みもありました。

 

この支援区分ですが、事業者さんによっては、いわゆる親御さんの要望を聞くこと、お子さんの要望を聞くことが優先になっている状況が課題になっています。

やはり養育支援というものは、何でもかんでもサービスをすればいい、代わりにやってあげればいいというものではありません。そういった養育支援ならではの難しさみたいなものを、今後考えていかなければいけません。

 

大切にしたいこと 行政職員として

 

いわゆる親と子の不適切な関わりという課題が支援のスタートにある中で、支援員が子どもとの適切な関わりを父母に見せ、父母が子どもの変化に気づき、父母の子どもに対する関わりが変化し、子どもがさらに変わるというような好循環の中に親子の関わりを持っていける訪問支援にできたらと考えています。

 

 

まだまだこういった支援はどうやったらできるのか課題があります。

いろいろな自治体の取り組みを見ながら、自分たちなりに、できることをどんどん取り入れていきたいと思います。

 

併せて大切なのは、区内にある社会資源だと思います。

役人なんて所詮、自分たちでできることは限られています。本当に地域の力との協働というのが一番大切です。社会資源に出会えるかどうかによって変わってきます。

私どもは、バディチームさんと出会えたのはちょうど7~8年前なのですけれども、隣の区で委託しているというような話を聞いて相談に来たのがスタートです。

そうした社会資源に出会えるかどうかというのが、行政にとって一番大切なのではないかと考えています。

質疑応答

   (左)高橋徹さん 足立区 / (右)山口正行さん こども家庭庁

 

国から自治体へ 無料であることで住民の間に不公平感は生じないか?

 

【山口】

足立区は、養育支援訪問事業の家事・育児支援をかなり充実したメニューでやっていると思います。全国でここまでやっているところは少ないと思います。

私から質問ですが、足立区では養育支援訪問事業を無料でやっていると思います。一方で、ご説明にもありましたが、例えば送迎支援などの一般の有料のメニューもあります。無料の支援の中で、御用聞きみたいにいろいろとやっていると、「なぜそんなことを無料でやっているのですか」みたいな、不公平感みたいなものが住民の間で生じないのでしょうか?

そしてそれが、「ここは本当に厳しいから無料でもしょうがない」という家庭にしか使えないという、利用制限みたいなものにつながる気もしています。

 

【高橋】

利用者負担無料についてはいろいろ課題がありまして、先ほど紹介させていただいた「ほっとほーむ」は、実は以前は有料でやっていました。しかし有料では使わないという家庭があったもので、平成29年から無料にした経緯があります。

養育支援訪問事業については、私どもは3ヶ月で期限を切るというやり方をしています。期限を決めて無料にしています。

かといって、なかなかシビアなレッドゾーンの家庭については、そこで(有料の支援に移行することが)ハードルになってしまうので、そこのバランスをどう取っていくかというのは、本当に日々考えながらやっています。

 

自治体から国へ 既存の預かり・送迎支援事業も新制度事業に該当するか?

 

【高橋】

自治体は、これまでもそれぞれ独自の事業をしてきたところがあるかと思います。

私どもは先ほど説明させていただきました「子ども預かり・送迎支援事業」を平成16年から行っています。これは、実際には育児支援もしているし、家事補助もやっていて、利用者がだいたい足立区の規模で500~600家庭あります。こうした事業は今後、「子育て世帯訪問支援事業」に該当するというイメージを持っているのですが、この辺りはいかがでしょうか?

 

【山口】

支援の中身として送迎などは含まれていますし、当然、家事・育児の支援というのもあります。支援の中身としては問題ないと思います。

対象世帯が要支援家庭またはそのおそれのある家庭ということなので、誰でもOKというわけにはいきませんが、要支援家庭並みの支援が必要だと区が判断するなら、それは実施が可能だと思います。

 

国から自治体へ 対象になるかどうかの判断は誰が行っている?

 

【山口】

先ほどの質問とも関連しますが、支援対象者は無料のサービスが受けられるということになると、それは誰が無料で提供していいという判断をしているのか、という点が気になっています。

おそらく現場でもいろいろな議論があるのかなという気もします。ボリュームの制限もキャパの制限もあって全部の家庭に無料で入るというわけにはいかない中で、誰がどう判断しているのでしょうか?

あるいは、判断のものさしみたいなものがあるのか、保健師さんや専門職がどう関わっているのかという、その辺の実態がわかれば教えていただければと思います。

 

【高橋】

まず、単発の相談ではなく継続的に関わる必要のある「ケース」とするかという判断が第1段階にあります。それがだいたい常時700件ぐらいあるような状況でございます。

その中で、この養育支援訪問事業の対象となる家庭をどう判断しているかというと、リスクが高いということと、職員が日々訪問しきれない部分を委託しなければいけない、という点です。

乳児で体重が減ってしまったとかいうようなリスクが高い家庭に、毎日2時間ぐらい訪問して見てもらう、ということです。

 

ただし、先ほど数字でも示したのですが、よくやっているように見えても、頼める人はそう多くはおらず、実は供給に合わせてやっている、みたいなところがあります。

供給に合わせて、その中で順位付けをしています。

 

さらに最後の基準としては、受け入れてくれるかどうかです。支援をそもそも受け入れない家庭もあります。

今後、措置というような手続きができるようになる部分も組み合わせながら考えていかなければいけないと思いますが、なにせ現段階では供給が少ないです。

対応できる人材がかなり限られており、キャパに合わせているというのが現状です。

 

ちなみに、職員である相談員は社会福祉士などの福祉職もいれば、保健師もいますし、公認心理師、保育士、教員資格を持っているという多様な職種で構成しておりまして、みんなで話し合いながらやっています。厳密な点数化の判断基準等々はなく、運用でやっているというのが実情でございます。

家庭訪問型支援がよりよく広がっていくために

【濱田】 

それでは、最後にお一方ずつ感想をお願いいたします。

 

【森田】

本当に感じたことがたくさんありましたが、訪問支援というものが、だんだん世の中に当たり前に位置付けられていき、いよいよそういうことが始まっていくな、という思いを強くいたしました。ありがとうございます。

 

【寺出】

今回のNPO法人3団体はかなり対象なども違うな、ということが感じられて、やはりそれぞれの大切な部分を伸ばしていかないといけないと思いました。ぜひ国も自治体も含めて、情報を共有しながら、「子育て世帯支援訪問支援事業」がよりよい方向になるといいなと思っております。

 

【高橋】

お話を伺って私がすごく印象的だったのは、支援員と親あるいは子どもとの「協働」というような言葉です。

いわゆる障害者や高齢者むけの支援は「代わりにやる」サービスというものであるのに対して、子ども分野の支援は、「一緒にやる」ということが必要なのではないでしょうか。何でも要望を聞けばいいというわけではなくて、時には「やって見せ、聞かせて、させてみて」という形で、力をつけてもらうことが必要ではないかということを改めて学ばせていただいたと思います。

 

【山口】

訪問支援は、まさに児童福祉法の改正があって新しく来年度から事業が正式にスタートしますので、これが広がっていくように、みなさんとよく連携を図りながら進めていきたいと思います。今日はありがとうございました。

 

ーーーーーー

最後までお読みいただきありがとうございました!

家庭訪問型の子育て支援がよりよい形で広がっていくよう、バディチームでは今後も、他団体とも手を携えて、国・自治体との対話を続けていきます。

 

※全編をご覧いただきたい方はこちらのアーカイブ動画をどうぞ!

 

 

※このイベントは日本財団より助成を受け、2023年度「訪問型養育支援強化事業」の一環として開催されました。
 

 

 

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